第I部 後記

　人口減少・高齢社会の一層の進展、国際競争の激化等我が国をめぐる経済社会情勢が変化する中、今回の大震災は発生しました。その復興を通じて、人々が安心して生活できる国土を築き、持続可能で活力ある国土・地域づくりのための国土交通行政の新たな展開が求められています。
　このような状況にかんがみて、今回の白書は、復興を通じた国土交通行政の転換〜持続可能で活力ある国土・地域づくりへ向けて〜をテーマにとりまとめを行いました。
　今後の国土・地域づくりにおいては、
　1)公共事業の一層の選択と集中、地域ニーズに応じた合理化・複合化、処分・利活用等の社会資本アセット・マネジメント経営の推進
　2)PPP/PFI等の推進による公的部門への民間の資金・ノウハウの一層の活用
　3)再生エネルギーの導入に見られるような新しい社会資本ニーズに対応した新産業の育成や中古住宅・リフォーム、観光等国土交通関連産業に係る民間市場の整備・成長
　4)地域住民、NPO等による新しい公共の活動、自助・共助のしくみの支援・育成
が一層重要となっていくものと考えられます。
　今回の白書第I部作成に当たっては、主に第2章（持続可能で活力ある国土・地域づくり）について、小川浩昭(株)日本政策投資銀行地域企画部長・公共RMグループ長、崎田裕子環境ジャーナリスト・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長、田中充法政大学大学院政策科学研究科政策科学専攻教授、根本祐二東洋大学経済学部教授（50音順・役職は当時のもの）から有益かつ貴重なご助言・ご意見を頂きました。その他関係自治体等からも貴重な情報提供やご教示を賜りました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。