2　官民連携等の推進

　国土交通省成長戦略を受け、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の新規整備及び維持管理を着実に行っていくため、第I部第2章でも記述したように、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP（官民連携）/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。また、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP/PFI事業の案件形成を促進している。
　また、国民の安全・安心の確保等の観点から規制を行っており、これらの規制については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行っている。一方、構造改革特区については、24年3月末までの間、計21の特例措置が設けられ、全国で215の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、14の特例措置について全国規模での規制改革を行った。