2　良好な宅地の供給及び活用

（1）地価の動向
　平成24年地価公示（1月1日時点）の結果は、リーマンショック後に行われた21年地価公示から4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。また、半年ごとの地価動向を都道府県地価調査（7月1日時点）との共通の調査地点で見ると、東日本大震災のあった23年前半（1月〜6月）に下落率が拡大し、23年後半（7月〜12月）に下落率が縮小した。このように、不動産市場は、震災の影響により一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、下落が続いていることについては、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による影響も見られる。

（2）宅地供給の現状と課題
　新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

（3）定期借地権の活用
　借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成22年末までに70,000戸以上が供給されている。
　なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。
図表II-4-1-2　定期借地権付住宅供給の推移


（4）ニュータウンの再生
　計画開発住宅市街地（ニュータウン）については、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント注に関する情報提供を行っている。

注　地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組み