1　国際物流機能強化のための施策

（1）ニーズに応じた国際物流施策の推進
　総合物流施策大綱等に基づき、国際物流施策の総合的かつ戦略的な推進を図っている。最前線のニーズに対応した施策の展開という観点から、幅広い関係者が参画した「国際物流戦略チーム」を全国10地域において設置しており、例えば、東北では45フィート国際海上コンテナの国内輸送実現へ向けた取組みを行うなど、地域の実情に応じた、創意工夫溢れる取組みが展開されている。

（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
　経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、我が国港湾との国際競争はますます激化しているところであり、また、バルク貨物については近隣諸国の急激な経済発展を受け、資源・エネルギー・食糧等の獲得競争も起こりつつある。
　このため、世界最高水準のサービスレベルと十分な能力の港湾サービスを早期に提供するために、国土交通省成長戦略会議の下で開催した「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」及び「国際バルク戦略港湾検討委員会」において、更なる「選択と集中」による港湾の国際競争力の強化の観点から検討を行っている。
　また、このような検討とともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。

1)国際コンテナ戦略港湾の選択と集中
　我が国の産業活動や国民生活を物流面から支えるためには、国際海上コンテナ物流において最も基幹的な航路である欧米基幹航路を安定的に維持し拡大していくことが必要である。
　しかし、平成18年2月に供用開始した釜山新港等では更なる港湾コストの引き下げが図られたことにより、我が国港湾への欧米基幹航路の寄港回数は依然として減少傾向にあり、維持拡大には至っていない。さらに、海外トランシップ率注1も、近年その伸びが鈍化しているものの増加傾向は続いている。釜山新港の供用開始等により、我が国を取り巻く国際海上コンテナ物流の状況は一層厳しさを増しており、我が国港湾の国際競争力の抜本的強化は待ったなしの状況となっている。
　こうした状況を踏まえ、「選択と集中」の考え方の下、22年8月に国際コンテナ戦略港湾として、阪神港及び京浜港を選定した。
　また、港湾の種類について国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加するなどの見直しを行い、これらの港湾において国土交通大臣が行う港湾工事の範囲及びその費用に係る国の負担割合を定めるとともに、コンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社の創設等を規定した改正「港湾法」が23年12月に施行された。引き続き、ハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策を推進するとともに、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営を図っていくこととしている。

2)国際バルク戦略港湾の選択と集中
　資源、エネルギー、食糧等の世界的な獲得競争が進む中、一括大量輸送によるスケールメリットを追求する観点から、世界的にバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している一方、我が国の港湾施設の多くは世界的に進む船舶の大型化に対応できていない。
　このため、我が国の産業の競争力強化や国民生活の向上に不可欠な物資の安定的かつ安価な供給を支えるべく、平成23年5月、国際バルク戦略港湾として、穀物については5港（釧路港、鹿島港、名古屋港、水島港、志布志港）、鉄鉱石については3港（木更津港、水島港、福山港）、石炭については3港（徳山下松港、宇部港、小名浜港）を選定した。
　今後は、現在日本に入港している主力輸送船舶の満載での入港への対応等のため、大型船を活用した効率的なバルク貨物輸送ネットワークを構築するとともに、選定された各港において、輸入効率化のための企業連携の促進、大型船舶に対応した港湾機能の拠点的確保、「民」の視点での効率的な運営体制の確立等を進めることとしている。

3)日本海側港湾の機能別の拠点化
　中国・韓国・ロシア等日本海周辺の対岸諸国は近年著しい経済発展を遂げており、我が国との経済関係が今後ますます深まっていくとともに、太平洋側港湾に比べ地理的に有利な位置にある日本海側港湾では、対岸諸国との間で、人と物の往来が、今後、更に活発化するものと考えられる。
　このような背景の下、日本海側各港湾の役割の明確化と港湾間の連携を図ることにより、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえ、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的に日本海側拠点港の形成を図ることとしている。
　「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の検討結果を踏まえ、平成23年11月、機能別に日本海側拠点港を選定した。今後も継続的に委員会を開催し、港湾管理者から提出された計画書に記載された計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととしている。

4)港湾手続の高度化
　政府の「新成長戦略」等に基づき、「シングルウィンドウ」について、貿易関連手続の一層の円滑化を図るために港湾管理者手続の統一化・簡素化を進めるとともに、更なる利便性向上に取り組んでいるところである。

5)国際港湾の機能向上
　時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注2や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。さらに、国際海上コンテナ貨物やチップ、木材、石炭等のバルク貨物の増加に対応するため、国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。

6)海上交通環境の整備
　国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。

（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
　近隣アジア諸国の空港がアジアの成長に伴う貨物量の増大によって取扱量を大きく拡大させる中で、我が国の空港においても、日本発着貨物はもとより、今後大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むことが期待されている。
　このため、首都圏空港の更なる容量拡大、機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。

（4）国際物流機能強化に資するその他の施策
　アジア域内での経済交流が進むにつれ、国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた効率的な物流ネットワークの形成が急がれている。このため、国際標準コンテナ車注3が重要な港湾等と大規模物流拠点間を積み替えなく通行できる幹線道路の整備を推進しており、国際標準コンテナ車の通行支障区間については、通行に必要な耐荷力や空間を確保するため、橋梁補強、現道拡幅、バイパス整備等の対策を実施し、早期解消を図っている。また、物流活動の中核となる拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの現状を再点検するなど、国際物流に対応した道路網の構築を推進している。さらに、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたSea＆Railの活用を促進し、東アジアの貨物需要の増大等に対応するほか、国際コンテナ戦略港湾等における鉄道積替施設の整備や内航フィーダー輸送の利用促進等複合一貫輸送の促進を図っている。

注1　日本発着のコンテナ貨物のうちアジア等の主要港で積み替えられて諸外国へ又は諸外国から輸送される貨物の率
注2　物流の迅速性・効率性を向上させるため、貨物をシャーシやコンテナ等にまとめて（ユニット化）積み卸しする輸送体系に対応したターミナル
注3　長さ40フィート（約12m）の背高コンテナを積載したトレーラ（最大積載時の車両総重量は44トン、車高は4.1m）