4　航空事業の動向と施策

　平成22年度の我が国航空企業の輸送実績については、世界的な景気の後退や、東日本大震災等の影響により、国内旅客が8,219万人（前年度比約2.0％減）と4年連続で減少、国際旅客も1,371万人（前年度比約11.0％減）と3年連続で減少しており、航空会社の経営が厳しいものとなっている。
　日本航空（株）の再建については、更生計画に定める不採算路線からの撤退や、人員削減等を着実に進めてきた結果、23年3月に会社更生手続が終結しており、同年5月に発表された22年度決算においても、営業利益1,884億円を計上し、更生計画における目標値641億円を大幅に上回る結果となった。
　今後は、企業再生支援機構の支援が終了する25年1月までに、同機構の保有する日本航空（株）の全株式を売却するため、引き続き、更生計画に定められた事業・財務の再構築や経営管理体制の確立等に真摯に取組み、業績目標を着実に達成することが必要とされている。
図表II-5-3-12　航空旅客数の推移（本邦社）


　このほか、全日本空輸（株）等が出資し、我が国航空会社として初のLCC（格安航空会社）として23年2月10日に設立されたピーチアビエーション（株）は、同年7月7日に航空運送事業の許可を受けた。今後は、関西国際空港を拠点に、福岡、新千歳、仁川等の路線への就航を予定している。また、全日本空輸（株）等が出資して同年8月10日に設立したエアアジア・ジャパン（株）、日本航空（株）等が出資して同年9月5日に設立したジェットスター・ジャパン（株）についても、成田国際空港や関西国際空港を拠点とし、国内線・国際線の双方において事業展開することを予定している。