5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　運輸安全委員会は、平成23年8月より委員長による月例会見を開始し、調査の進捗状況や事故防止に有益な情報について、タイムリーかつ積極的に情報発信するともに、24年3月には、委員会のミッション・行動指針及びアクションプランを策定し、信頼性を高め、真に必要とされる事故調査を実現するよう、業務改善に取り組んでいる。
写真　運輸安全委員会シンボルマーク


　事故調査等に関しては、19件の航空事故等調査報告書を公表し、このうち22年10月に北海道で発生した降下中の航空機が地表面に接近した重大インシデントについては、国土交通大臣に対し、管制官を支援するシステムの導入を促進する旨の意見を述べるなど、航空事故等に関して2件の意見を述べた。
　また、15件の鉄道事故等調査報告書を公表し、このうち同年10月に長崎県で発生した、車両存在区間に別の車両が進入した重大インシデントについては、原因関係者に対し、規定・基準等に関する社員教育を行うとともに、安全管理体制の充実及び効果的な施策の推進について勧告を行った。
　さらに、1,138件の船舶事故等調査報告書を公表し、このうち同年6月に静岡県で発生したカッター注転覆事故については、原因関係者に対し、事故を想定した救助体制等を定め、定期的に訓練を実施させるとともに、救助機関等との連携強化を図ることなどについて勧告を行うなど、船舶事故等に関連して3件の勧告・9件の安全勧告を行い、3件の意見を述べた。

注　主として船員の基礎訓練用に使われた大型ボート。漕ぎ手は6〜12人程度