（３）国際化の進展

　各国経済の結びつきが強まり、輸送手段や情報通信技術などが発達する中で、国境を越える人、モノ、サービス、資本、情報等の移動がますます活発になっている。

（人流・物流の増大）
　人の動きについて見ると、訪日外客数は長期的に増加傾向にあり、直近では800万人を超える水準となっている（図表19）。その中で、米国の占める割合が減少する一方、中国の占める割合が1998年は6.5％、2012年は17.1％となり、倍以上に増加している（図表20）。

　また、我が国から海外への旅行者数の推移を見ても、1964年にそれまで業務渡航や留学のみに限られてきた海外旅行が観光目的でも自由化されて以来、日本人の出国者数は増加を続けている。特に、1980年代後半から1990年代にかけての増加が著しく、1990年には出国者数が初めて1,000万人を超えた。その後、2001年は米国同時多発テロ等の影響により、2003年はSARSやイラク戦争の影響等により一時的な落ち込みがあったものの、現在までおおむね1,500万人を超える水準で推移している（図表21）。

　また、我が国から海外の大学等に入学した日本人の数は、1990年代から2000年代に大きく増加しており、ここ数年は留学者数の落ち込みが見られるものの、現在も若者（18〜29歳）人口1,000人当たり3.7人が留学するなど、高い水準にある（図表22）。

　モノの動きとして、諸外国との貿易の状況を見てみると、日本の貿易は、1960年当時は、輸出が約1兆5,000億円、輸入も約1兆6,000億円程度の規模で推移していたが、1973年からは輸出入とも10兆円の大台に乗り、1980年には輸出入ともに約30兆円と拡大した。2012年には輸出が約64兆円、輸入が約71兆円となっている（図表23）。貿易相手別に見ると、これまで長期にわたり米国が我が国の第1の貿易相手となっていたが、2002年以降は中国が米国を抜いて我が国の第1の貿易相手国となっている（図表24）。

（国際的な分業体制の構築）
　資本の動きとしては、国際競争が激化する中、製造業では海外に生産拠点を置くことにより、グローバルな規模で最適な分業体制をとろうとする動きが進んでいる。製造業の海外生産比率（海外現地法人売上高を海外現地法人売上高と国内法人売上高の和で除したもの）は増加基調にあり、2011年度は18.0％となっている（図表25）。