（１）持ち家取得のための支援

　良質な持ち家の取得を支援するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業のフラット35Sにより、耐久性・可変性等が優れた住宅に係る融資金利の引下げを行っている。また、住宅ローン控除や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税等の税制措置を講じている。さらに、消費者の住宅取得に係る選択肢の幅を広げ、無理のない負担で良質な住宅を取得できるよう、中古住宅やリフォームに関する情報提供を充実させるなど、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでいる。