第3節　住まい方に関する取組み

　前章で見たように、未婚化・晩婚化や少子化の進展により、単身世帯や夫婦のみの世帯、親同居世帯が増加するなど世帯形態が変化するとともに、まちの中心部や駅に近いエリアに居住する者が増えるなど、若者の住居に対するニーズは多様化している。また、若者の持ち家志向は依然として高い水準にあるものの、全国的に見て持ち家率は減少傾向にあることや、若者の多くが居住する民間賃貸住宅については住宅に対する不満率が高いこと等から、若者が必ずしも希望している居住形態を実現できていない可能性があり、それぞれの居住ニーズに応じた住居が確保される必要がある。
　このため、持ち家取得を希望する者に対しては、無理のない負担で良質な住宅を確保できるよう持ち家取得のための支援を行うとともに、民間賃貸住宅については、質の向上に向けた支援を行う。また、住居費負担の高まりの中で、住宅の確保に特に配慮を要する者が増加する可能性があることから、居住の安定の確保を図るため、公的賃貸住宅の供給等による支援を行う。