3　電子政府の実現
　「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、オンライン利用については、業務プロセス改革や費用対効果等の検証によるオンライン利用の範囲の見直しにより、行政のサービスと効率の向上を目指して取り組んでいる。

（１）自動車保有関係手続のワンストップサービス化

　自動車の検査・登録、保管場所証明、自動車重量税等諸税の納付等の諸手続を窓口申請に代えて電子申請するワンストップサービスを関係府省と連携して推進している。新車の新規登録については、10都府県で導入しており、更なる手続・地域の拡大等に取り組んでいる。

（２）公共事業の調達手続等のICT化

　国土交通省（当時建設省）は、平成8年（1996）に「建設CALS整備基本構想」を策定し、22年（2010）までの期間を短期、中期、長期の3段階に分割し、段階ごとにCALS／ECアクションプランを策定、公共事業に係る各種情報の電子化、受発注者間の効率的な情報の交換・共有・連携を推進してきた。
　15年（2003）には国土交通省の直轄事業で電子入札を全面実施、16年（2004）には同じく直轄事業で電子納品を全面実施するなど、調達手続等におけるICT化はおおむね達成されてきた。
　今後は、CALS／ECの範ちゅうにとどまらず、幅広く建設生産システムの情報化、効率化に向けたICT化の取組みを推進する。