◯2　官民連携等の推進

　厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備・維持管理を着実に行っていくため、新たなPPP（官民連携）／PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進している。また、東日本大震災による被災地の復興に係るPPP／PFI事業の案件形成を促進している。
　官民連携事業の推進に関する検討として、応募のあった案件を題材として検討課題を設定の上、混合型の公共施設等運営権制度の活用に係る検討等を行った。
　先導的官民連携支援事業としては、31件採択し、浜松市において、公共施設等運営権制度の活用を念頭においた下水道事業について実現可能性調査等を行った。
　震災復興官民連携支援事業としては、14件採択し、宮城県気仙沼市において、災害公営住宅の供給を含む震災復興まちづくりを官民連携で実施する事業について実現可能性調査等を行った。