第8節　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み

　平成25年9月7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020年第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定された。政府としては、同年9月10日に開催された関係閣僚会議において、各府省の連携の下、必要な体制整備を進めつつ、支援していくことが確認された。
　国土交通省としては、2040年、2050年の国土づくりを見据えた上で、1)東京、さらには国内各地を訪問する外国人の増加が予想されるため、スムーズな移動ができるような外国人対応、2)高齢社会に対応して、高齢者・障害者をはじめ、あらゆる人に優しいまちづくり、3)大きな災害が発生した場合に備えて、万全の対応ができる防災対策等の事業を着実に進めていく。
　具体的には、大会会場や選手村へのアクセス道路の整備、日本の玄関口である首都圏空港における輸送需要への適切な対応、アクセスの充実、案内標識の多言語対応、来訪者向けの情報案内、宿泊施設における外国人観光客の受入環境整備、バリアフリーのまちづくり等の施策に、大会組織委員会や東京都をはじめとする関係者と連携しつつ取り組んでいくこととしている。