第3節 産業の活性化

◯4 航空事業の動向と施策

 平成24年度の航空産業を取り巻く状況は、9月に発生した尖閣問題等による一時的な航空需要の減退、燃油費の増加等により航空会社にとっては厳しい状況が続いている。我が国航空企業の輸送実績についてみると、国内旅客が8,599万人(前年度比約8.1%増)と18年度をピークに世界的な景気後退、東日本大震災等の影響により右肩下がりとなっていた旅客数が、東日本大震災からの復興需要、LCC参入による需要増等により6年ぶりに増加に転じた。国際旅客も1,420万人(前年度比約12.8%増)と5年ぶりに増加に転じた。
 
図表II-6-3-12 航空旅客数の推移(本邦社)
図表II-6-3-12 航空旅客数の推移(本邦社)
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 24年3月に本邦初の本格的LCCであるピーチアビエーション就航開始に続き、同年7月にはジェットスター・ジャパン、8月にはエアアジア・ジャパンが運航を開始した。
 エアアジア・ジャパンは、25年6月25日エアアジア本社(マレーシア)とANAホールディングス(株)が事業提携を解消したことにより、ANAの100%子会社となった。同年11月1日付けで社名をバニラエアに変更し、同年12月20日から新会社として運航を開始した。また、同年12月17日には、春秋航空日本が航空運送事業許可を受け、国内4社目のLCC事業者として、26年5月末からの運航を予定している。


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