第6節　新たな国と地方、民間との関係の構築

◯1　国と地方の新たな関係

　活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、連携を図りながら、全国的な規模又は全国的な視点で行うべき施策等を推進している。
　こうした中で、義務付け・枠付けの見直し、事務・権限の移譲等、地方分権に取り組んでいる。
　平成25年度には、義務付け・枠付けの見直し等に関し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）」が成立し、一部施行されたことに加え、自家用有償旅客運送の登録等の事務・権限の国から希望する地方公共団体への移譲、都市計画区域マスタープランに関する都市計画の決定等の事務・権限の都道府県から指定都市への移譲（一の指定都市の区域内の都市計画区域に係るものに限る。）等について閣議決定され、これに基づき第4次一括法案が国会に提出され、26年5月に成立した。