第2節　国際交渉・連携等の推進

◯1　経済連携における取組み

（1）EPA／FTA（経済連携協定／自由貿易協定）締結への対応
　我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進することとしている。平成26年3月時点では、世界の国・地域との間で13のEPA／FTAが発効している。このような協定を活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大を推進する。

（2）世界貿易機関（WTO）への対応
　WTOドーハ・ラウンド交渉において、我が国は一層の貿易自由化を目指し、海運・建設サービス分野における複数国会合の議長を務めるなど、国土交通分野に関わる交渉に積極的に参加している。平成24年からは、ドーハ・ラウンド交渉全体が停滞する中で、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした日本を含む有志国・地域による新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、25年6月から交渉を開始している。
　また、政府が行う調達手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした政府調達協定（GPA）改正交渉が、23年12月に開催されたWTO政府調達閣僚会合において実質的妥結に至り、24年3月、WTO政府調達委員会において改正議定書が正式に採択された。発効に向けGPA参加国・地域が受諾に係る国内手続を進めてきた結果、26年3月7日に発効要件である全参加国・地域の２／3の受諾書の寄託が行われ、改正GPAは26年4月6日に発効した。我が国は25年12月に国会承認を得た後、国内手続を経て26年3月17日に受諾書をWTO事務局へ寄託しており、我が国の改定議定書は26年4月16日に発効した。