第6節 福島の復興・再生等
東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域からの避難者数は、約7万9千人注1、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約12万人注2に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、田村市への避難指示が平成26年4月1日に、川内村の一部への避難指示が同年10月1日に解除されたことを踏まえ、インフラや生活関連サービスの復旧、住民の方々や地方公共団体が将来に向けて新たな一歩を踏み出すことができるよう、早期帰還支援策や新生活支援を拡充・強化していく必要がある。国土交通省としては、25年3月に策定された「早期帰還・定住プラン」、同年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」や26年6月に改定した「福島復興再生特措法」に基づく「避難解除等区域復興再生計画」等を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しょく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。