第2章　時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

第1節　国土政策の推進

　総合的な国土の形成に関する施策の指針として、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成」を新しい国土像として掲げる国土形成計画（全国計画）（平成20年（2008年）閣議決定）及び各広域ブロックの地域戦略とその具体的な取組みをまとめた広域地方計画（21年（2009年）大臣決定）並びに持続可能な国土管理を基本方針とする第四次国土利用計画（全国計画）（20年（2008年）閣議決定）に基づき、総合的な国土政策を推進しており、国土形成計画の関係主体への指針性を向上させるため、毎年度計画のモニタリングを実施している。
　また、国土形成計画（全国計画）策定から約7年が経過し、近年の我が国の国土を取り巻く状況を見ると、2050年には人口が約6割の地域で半減し、高齢化率は約4割になるなど、急激な人口減少・少子化や高齢化をはじめ、グローバリゼーションの進展による国家・都市間競争の激化、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等巨大災害の切迫等、極めて大きな変化に直面している。このような変化に対応するためには、危機感を共有し、国民の叡知を結集して長期的な視野に立った国土政策を構想する必要がある。
　このため、26年7月、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの指針として、「コンパクト＋ネットワーク」により地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間の対流を生み出す「対流促進型国土」の形成を掲げた「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ、発表した。
　これも踏まえ、同年9月に国土形成計画を改定するために国土審議会に計画部会を設置し、27年3月には計画の基本的な考え方を「中間とりまとめ」としてまとめた。
　今後は、地方をはじめ各方面の御意見を広く伺いながら、全国計画については27年夏頃の取りまとめに向けて検討を進める。広域地方計画については27年度中の取りまとめに向けた検討に着手したところである。