第5節 海洋政策（海洋立国）の推進
■1 海洋基本計画の着実な推進
四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。
海洋基本計画については、平成20年3月に最初の計画が閣議決定されているが、おおむね5年程度で見直すこととされていることを受けて、25年4月26日に新たな海洋基本計画が閣議決定された。
新たな海洋基本計画では、東日本大震災以降の防災・エネルギー政策の見直しや、メタンハイドレート等の海洋エネルギー・鉱物資源への期待の高まり、さらには海洋権益保全を巡る国際情勢の変化等の社会情勢の変化を踏まえ、海洋立国日本の目指すべき姿として1)国際協調と国際社会への貢献、2)海洋の開発・利用による富と繁栄、3)「海に守られた国」から「海を守る国」へ、4)未踏のフロンティアへの挑戦の4つを取組姿勢と目指すべき方向性の基本として構成されているところである。国土交通省としても新たな海洋基本計画に示された方針に基づき、海洋政策を着実に推進していくこととしている。具体的には、海洋再生可能エネルギーの利活用や海洋資源等の開発・利用、海洋開発人材の育成、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興を図るとともに、我が国の主権と領土・領海を堅守するため、海上保安庁の体制強化に取り組む。さらには海洋権益の保全に資する海洋調査等の推進、排他的経済水域の根拠となる低潮線注の保全及び南鳥島・沖ノ鳥島の活動拠点整備などの海洋フロンティア等を支える環境整備を今後も積極的に推進していく。また、国民の海洋に関する理解と関心を一層高めるよう、関係省庁と連携しながら「海の日」関連行事等の取組みを推進していく。
