第9節　新たな国と地方、民間との関係の構築

■1　国と地方の新たな関係

　活力ある経済社会と地域の形成、安全・安心の確立等の国民生活に直結する重要な課題に対して、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、地方に対する規制緩和、事務・権限の移譲等、地方分権に取り組んでいる。
　平成26年度には、事務・権限の移譲等に関し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第4次一括法）」が成立し、27年度より、自家用有償旅客運送の登録等の事務・権限等を地方公共団体へ移譲することとしている。
　また、地方の発意に基づく新たな取組みを推進するため、個々の地方公共団体等から提案を募集し、それらの実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が開始された。27年1月に提案に関する対応方針が閣議決定され、これに基づき、27年3月に、地方に対する規制緩和として建築審査会の委員任期の条例委任等を内容とする第5次一括法案が国会に提出された。