第11節　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み

　平成25年9月7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020年第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定された。政府としては、大会の円滑な準備に資するよう2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議を26年4月22日に設置した。
　国土交通省としては、大臣を本部長とする「国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」を26年4月18日に設置し、省をあげて対応する体制を敷いている。取組みにあたっては、大会がスムーズに運営されるよう、安全の確保、宿泊・交通の快適性の確保等必要な対応を進めていく。また、「国土のグランドデザイン2050」も踏まえ、2020年をゴールとするのではなく、「マイルストーン」として、2050年の東京や日本の将来像を見据えて必要な取組みを進めていく。さらには、本大会は東京のみならず、日本全体の祭典であり、大会を契機に海外の方を全国津々浦々、各地域に呼び込み、元気な地方を創っていくための取組みを進める。
　具体的には、大会会場や選手村へのアクセス道路の整備、日本の玄関口である首都圏空港における輸送需要への万全な対応、アクセスの充実、バリアフリーのまちづくり、案内標識や地図の多言語対応・無料公衆無線LANの整備等の外国人旅行者の受入環境整備、大会特別仕様ナンバープレート交付等の施策に、大会組織委員会や東京都をはじめとする関係者と連携しつつ取り組んでいく。