■7　観光産業の強化

（1）旅行業者への安全マネジメントの普及
　平成25年度の旅行産業研究会において、旅行業界全体への安全マネジメントの導入徹底の重要性が示されたことを踏まえ、安全マネジメントに馴染みのない中小の旅行業者を含む旅行業者を対象に、安全マネジメントの普及啓発を行った。

（2）オンライン旅行取引に関するガイドラインの策定
　インターネット取引が増加するなか、「旅行業法」の適用を受けていない海外オンライン旅行取引事業者（OTA）や自ら契約主体とはならない場貸しサイト等が数多く存在している。多くの消費者が契約の相手や条件がわからないまま契約を結んでいること等を踏まえ、旅行契約の安全・安心の確保によるトラブルの未然防止のため、オンライン取引の際の表示に関するガイドラインを策定した。

（3）宿泊施設における情報発信について
　外国人旅行者向けに、日本の多様な宿泊施設に関する情報をわかりやすく提供する総合案内サイトをJNTOのウェブサイトに設けた。これにより、特に、日本特有の宿泊施設である旅館のブランド化を進め、海外における認知度・関心を高めるとともに、海外への情報発信力が課題となっている個々の施設のウェブサイトへ誘導を可能にした。

（4）ユニバーサルツーリズムの促進
　高齢者・障害者等を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域における一元的な相談窓口の立ち上げ、ウェブサイトによる発信・多言語化等、活動強化に向けた取組みを行った。また、ユニバーサルツーリズムに取り組む旅行業者を拡大するための検討を行った。

（5）観光産業の人材の育成
　地域経済において重要な役割を果たす旅館・ホテルの経営者層を対象に、経営改善に向けた意識啓発を目的としたセミナーおよびeラーニングによる講義配信を実施した。また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、関係団体や企業の協力を得て、大学生を対象としたインターンシップ事業を実施した。

（6）海外の観光関連企業の誘致
　JETROにおいて、海外の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター等）を発掘して、我が国に誘致し、日本の観光産業の活性化を図った。