6　地域の移動手段の確保

■6　地域の移動手段の確保

（1）地域の生活交通の確保・維持・改善
　地域社会の活性化を図るためにも、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援している。

（2）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援
　地域鉄道は、住民の足として沿線住民のくらしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、地域公共交通確保維持改善事業や税制上の特例措置により、安全設備の整備等に対して支援を行うほか、幹線鉄道等活性化事業により、鉄道利用の潜在的なニーズが高い地方部の路線について、新駅の設置等に対する支援を行っている。

（3）地域バス路線への補助
　地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バス等の生活交通の確保・維持は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は地域特性や実情に応じた地域に最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通（地域をまたがる交通ネットワーク^注や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等）の運行について一体的に支援することとしている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

（4）離島との交通への支援
　離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、総合的な支援（予算：機体購入費補助、運航費補助等　公租公課：着陸料の軽減、航空機燃料税の軽減措置等）を講じている。また、平成24年度から運航費補助対象路線において、島民向け運賃割引への助成も実施しており、支援の充実を図っている。
　離島航路は、島民の日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段であるが、その航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により運営費補助等の支援を行っている。また、他の地域との格差の是正、島民生活の利便性向上を図るため、島民向け運賃割引への助成や離島における港湾施設の整備等を行っている。
　なお、26年度の離島航空路線の数は55路線、25年度末現在の離島航路数は285航路（うち国庫補助航路120航路）となっている。