第3節 産業の活性化

■6 倉庫業の動向と施策

 物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、平成25年度末現在の事業者数は5,975者(普通倉庫4,798者、冷蔵倉庫1,177者)となっている。
 近年、大都市圏を中心に物流事業者への賃貸を目的とした外資系や国内の不動産事業者やファンドによる大型で高機能な物流施設の建設が活発化しており、このような施設を借り受けて事業を展開する倉庫事業者が現れている。
 また、災害に強い倉庫の構築に向けた非常用電源・通信設備の導入や低炭素化に資する設備の導入が進められている。


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