4　航空交通における安全対策

■4　航空交通における安全対策

（1）航空の安全対策の強化
1)航空安全プログラム（SSP）
　航空局は、国際民間航空条約第19附属書に従い、航空安全当局として民間航空の安全のために講ずべき対策等を定めた航空安全プログラム（SSP）を平成25年10月に策定し、26年4月から施行した。SSPにおいて航空局は、国の安全指標及び目標値の設定、航空の安全に係る基準等の策定、検査・監査、必要な処分等を行う。また、航空サービス提供者に対し、安全方針の策定、安全指標及び目標値の設定、安全情報の報告、教育訓練、安全に係るリスクの管理等の実施を求める。
　また、航空の安全情報をさらに収集し、安全の向上に役立てるため、26年7月より、航空安全情報自発報告制度（VOICES）を開始した。VOICESにおいては、義務報告では捕捉が難しい「ヒヤリ・ハット経験」について広く航空関係者から自発的な報告を求め、情報源を秘匿の上専門家が分析し、その結果を航空関係者で共有することにより、航空事故の予防的対策に役立てることとしている。

2)航空輸送安全対策
　特定本邦航空運送事業者^注において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社等における安全管理体制の強化を図り、予防的安全対策を推進するとともに、国内航空会社の参入時・事業拡張時の事前審査及び抜き打ちを含む厳正な立入検査を通じた体系的な監査を的確に実施している。また、オープンスカイ政策の推進による外国航空会社の乗り入れの増加等を踏まえ、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化してきたところである。

3)国産ジェット旅客機の安全性審査
　平成26年10月には、国産ジェット旅客機の飛行試験初号機が、組み立てラインを外れ関係者に披露された。国土交通省では、設計・製造国政府として、安全・環境基準への適合性の審査を進めているところであり、同審査を適切かつ円滑に進めるため、審査体制の構築・拡充や、米国・欧州の航空当局との密接な連携を実施している。

4)ボーイング787型機バッテリートラブル対応
　平成25年1月に発生し、その後数ヶ月にわたる運航停止を招いたボーイング787型機のバッテリートラブルについては、バッテリーの改修に加え利用者等に対する適切な情報開示を航空会社に要請するなどの措置を講じた。26年1月には、地上駐機中の787型機で類似のトラブルが発生したが、26年12月、前年の事案を踏まえて講じた是正措置が有効に機能したことが確認されたこと、利用者の更なる安心確保の観点から、引き続き米国等関係国の航空関係者と緊密に連携し対応していくことなどを内容とする調査結果を取りまとめ、公表した。

（2）安全な航空交通のための航空保安システムの構築
　航空保安業務に係る重大インシデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止のため、視覚的な表示・伝達システムの整備等の対策を推進している。
　また、災害対応等ヘリコプターを含めた小型航空機に対する需要が高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路の設定等のための検討も実施している。