■3 水をはぐくむ・水を上手に使う
（1）水資源の安定供給
水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。具体的に、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等に関する施策があり、他方、供給面ではダム等の水資源開発施設等水を供給する施設の建設、維持管理、老朽化対策、危機管理対策等の施策がある。また、持続可能な地下水の保全と利用、雨水・再生水の利用促進のほか、「水源地域対策特別措置法」に基づいて、水源地域の生活環境、産業基盤等を整備し、あわせてダム貯水池の水質汚濁の防止等に取り組んでいる。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動による影響が指摘されており、無降水日数の増加、積雪量の減少による渇水の増加が予測されている。このため、危機的な渇水時の被害を最小とするための対策等、渇水による被害を防止・軽減する対策を推進する。
（2）水資源の有効利用
1)下水処理水の再利用拡大に向けた取組み
下水処理水は、都市内において安定した水量が確保できる貴重な水資源である。下水処理水全体のうち、約1.5％が用途ごとに必要な処理が行われ、下水再生水としてせせらぎ用水、河川維持用水、水洗トイレ用水等に活用されており、更なる利用拡大に向けた取組みを推進している。
2)雨水利用等の推進
水資源の有効利用のため、雨水を水洗トイレ用水や散水等へ利用する取組みを推進している。これらの利用施設は、平成25年度末において約2,000施設あり、その年間利用量は約800万m3である。「雨水の利用の推進に関する法律（平成26年法律第17号）」が26年5月1日に施行され、27年3月には、「雨水の利用の推進に関する基本方針」、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」を定めており、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的に国は総合的な施策を策定し、実施していく。
（3）安全でおいしい水の確保
我が国は水道が普及し、近年は、国民の安全でおいしい水への要請が高まり、水質を重視したより一層の取組みが重要になっている。
（4）雨水の浸透対策の推進
近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸水被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与等、健全な水循環の構築を目的として、流域貯留浸透施設の整備を税制措置等により、推進・促進している。
（5）地下水対策の推進
高度経済成長期に産業目的等で地下水が過度に汲み上げられた結果、各地で地盤沈下、塩水化等の地下水障害が発生した。地盤沈下が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るため、地域の実情に応じた取組みを行っている。