第3節　建設マネジメント（管理）技術の向上

■1　公共工事における積算技術の充実

　公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。平成26年度は「改正品確法」を踏まえ、適正な利潤を確保できるよう一般管理費等率の改定を行い、27年4月から適用することとした。また、24年度からは積算の効率化を進めるため「施工パッケージ型積算方式」の試行を開始し、25年度に拡充している。さらに、近年の不調不落に対応すべく大都市地域等で行う道路維持工事等の間接費補正や応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。
　加えて、土木工事積算要領及び積算基準を定めるとともに、土木工事標準歩掛を設定しており、26年度は経済社会情勢の変化を勘案し、維持修繕用の歩掛は小規模施工に対応した施工区分を見直した歩掛の改定、並びに最新の施工実態を踏まえ施工効率の向上を反映した歩掛の改定を実施している。
　また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し改定を実施している。