第2節　社会資本の老朽化対策等
（1）国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定
　我が国では、昭和39年の東京オリンピック以降に整備された首都高速1号線等、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。例えば、道路橋は、その割合が平成25年3月の約18％から、10年後には約43％、20年後には約67％と急増する（図表II-2-2-1）。このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められる。
図表II-2-2-1　社会資本の老朽化の現状
　このため、国土交通省では、25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、国土交通省を挙げて老朽化対策に取り組むための体制として、同年1月、国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置し、総合的・横断的に検討を進め、同年3月には、「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」を工程表として取りまとめた。
　また、同年10月には、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年11月、政府、地方公共団体等における、あらゆるインフラを対象にした今後の取組みの全体像を示すものとして、「インフラ長寿命化基本計画」が決定された。この基本計画では、全国のあらゆるインフラについて、着実に老朽化対策を実施するため、各インフラの管理者等がインフラ長寿命化計画（行動計画）を作成することが規定された。
　これを受けて、国土交通省では、全府省庁に先駆けて、26年5月、「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を決定し、基本計画に基づく具体的な取組みを確定・見える化し、メンテナンスの指針として、メンテナンスサイクルの構築に向けた道筋を提示した（図表II-2-2-2）。
図表II-2-2-2　国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の概要と行動計画を踏まえた取組み
　具体的には、1)定期的な点検を行い、必要な修繕・更新を実施するとともに、その情報をカルテとしてデータベース化し、メンテナンスサイクルを構築する、2)メンテナンス技術によるコスト縮減と予防保全の考え方に基づく長寿命化を戦略的に進めることで、今後のメンテナンスに係る対策費用の山を平準化する、3)インフラの大部分を管理する地方公共団体等の取組みを進めるため、防災・安全交付金による財政的支援や基準・マニュアルの提示等の技術的支援を実施する、が挙げられる。
　今後とも、国土交通省は、必要なインフラが持続可能なものとして維持されるよう、老朽化対策について、今後さらに重点的・計画的に取り組んでいく。
（2）社会資本メンテナンス戦略小委員会、技術者資格制度小委員会
　社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に平成24年7月に設置された「社会資本メンテナンス戦略小委員会」においては、今後の戦略的な維持管理・更新に向け、国土交通省・地方公共団体等が重点的に講ずべき施策や、維持管理・更新費の将来推計（図表II-2-2-3）等について調査・審議を行った。26年度においては、25年12月に取りまとめられた「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について　答申」を踏まえ、施策の具体化に向け引き続き検討すべき事項について調査・審議がなされ、1．「点検・診断に関する資格制度の確立」、2．「維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援方策」、3．「維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化」の検討テーマについて、今後の方向性に関する提言が取りまとめられた。
図表II-2-2-3　将来の維持管理・更新費の推計結果
　このうち、1．「点検・診断に関する資格制度の確立」については、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会において26年8月にとりまとめられた「社会資本メンテナンスの確立に向けた緊急提言：民間資格の登録制度の創設について」を受け、点検・診断等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、技術者の育成及び活用の促進を図ることを目的とした「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を同年11月に告示し、民間資格の登録制度を創設した。本登録規程に基づいて登録された資格を27年度業務の発注要件の設定の際に活用している。
　また、維持管理と表裏一体の関係である新設分野の資格制度についても、同部会の下に「技術者資格制度小委員会」を設置し、検討を開始した。
（3）定期点検の義務化
　国土交通省が所管する社会資本のうち、道路、河川、港湾等の一部施設分野においては、平成25〜26年度にかけて政令や省令等による定期点検の義務化が行われ、新たな基準にもとづく点検を開始したところである。また、その他の施設分野においても定期的に点検を行っている（図表II-2-2-4）。
図表II-2-2-4　各分野の点検実施状況
（4）モニタリング技術の開発・導入
　社会インフラの状態の効率的な把握を可能とするモニタリング技術の開発・導入の推進に向け、平成25年10月に設置した「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」において、現場ニーズとシーズのマッチングや、有効性の評価・分析を行うため、モニタリング技術の現場実証に係る検討を行った。26年9月より公募を開始し、現場実証等を進めている。
（5）ロボットの開発・導入
　今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボット開発・導入を推進している。