■2　官民連携等の推進
　厳しい財政状況の中で民間資金等の活用を拡大し、真に必要な社会資本の整備等を着実に行っていくため、新たなPPP／PFI事業に係る具体的な案件形成（東日本大震災復興関連を含む）を推進している。具体的には、国土交通省自らによる調査・検討や、地方公共団体等への助成等を実施している。
　平成26年度の助成のうち、先導的官民連携支援事業では、28件採択し、東京都町田市における、官民連携による都市公園と大規模商業施設の一体的なエリア開発についての実現可能性調査等に対し、支援を行った。また、震災復興官民連携支援事業では、11件採択し、岩手県大槌町における、地域住宅生産体制を活用した災害公営住宅の官民連携による整備・供給事業についての実現可能性調査等に対し、支援を行った。