コラム　注目が高まるインバウンド消費
　外国人旅行者数の増加とともに、訪日外国人の国内での消費拡大による我が国経済への貢献や地域経済の活性化が期待されています。アジアからの外国人旅行者を中心に日本でのショッピングに対する期待は高く、全消費額の約33％をショッピングが占めるなど、ショッピングの位置づけは極めて大きいものとなっています。これは、円安方向への推移により訪日旅行が割安になったことに加え、平成26年10月1日より消費税の免税対象品目が拡大したことにより、購買意欲が促進されたことが一因と考えられます。
対象品目の拡大（26年10月1日より）
　平成元年の消費税創設以来、食料品・飲料品・医薬品・化粧品等の消耗品は免税対象外とされていましたが、26年度税制改正において、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象化され、併せて、免税書類の書式の弾力化及び手続の簡素化が行われ、利便性向上を実現しました。
　その結果、地域ならではの銘菓や地酒などの名産品が新たに免税対象となり、全国各地のホテルや旅館のお土産コーナー、物産センター、地方空港の売店などでも免税店が広がり、26年10月1日現在の全国の免税店舗数は合計で9,361店となり、この半年間で3,584店増加しました。また、免税店のさらなる拡大及び利便性の向上を図る観点から、27年4月より商店街等で各店舗の免税販売手続を「免税手続カウンター」でまとめて行うことができる制度等が創設されました。
全国の免税店数の推移
　また、免税店のブランド化・認知度向上のため、新たに「免税店シンボルマーク」を創設。この免税店シンボルマークの使用申請にあわせて、免税店の店舗情報を提供してもらい、これをJNTOのウェブサイトで発信する新たな制度を構築。現在、全国の約8,600の免税店の「活きた情報」を取得し、情報発信に取り組んでいます。
●地方の免税店拡大（事例）
かがわ物産館「栗林庵」（香川県）
特別名勝「栗林公園」敷地内にある物販店を免税対応化。
新たに外国人観光客用のカウンターを備え付けるとともに、免税カウンターの設置やレジシステム導入等、対応をスムーズに行う工夫をしている。
香川県の食を代表する「うどん」や「オリーブ」、名菓、漆器、昔ながらの「張り子の虎」、稀少糖等を販売。
黒潮市（和歌山県）
和歌山マリーナシティの黒潮市場とホテル内のショップを免税対応化。
案内看板・ポスター等制作し掲示するとともに、研修の実施。また中国語を話せるスタッフを配置している。
和歌山県産品の干物、醤油、梅酒、和歌山ラーメン等を販売。