■4　世界に通用する魅力ある観光地域づくり
（1）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
　特定のテーマをもって国内外に訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圏整備法）」に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圏」の整備を促進しており、平成26年度は海の京都観光圏等4観光圏を認定した。併せて、当該10観光圏に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援した。
　また、地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に追求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域観光周遊ルートの形成を促進するため、「広域観光周遊ルート形成促進に向けた海外需要基礎調査事業」として、訪日外国人旅行者の動向把握により受入環境整備等の必要性の高い地域を明らかにするとともに、訪日旅行市場に関する調査・分析により今後の誘客施策のターゲットの明確化を行っている。
図表II-3-2-2　新基本方針に基づく観光圏整備実施計画認定地域
（2）観光資源を活かした観光地域づくりの支援
　地域の魅力ある観光資源を活かし、地域経済の活性化を図るためには、地域自らが自立的・継続的に着地型旅行商品（体験・交流型プログラム）を開発・販売できる仕組みが必要である。
　このため、平成26年度は「観光地ビジネス創出の総合支援事業」を実施し、全国から45地域を選定し支援を行った。具体的には、専門家（目利き）を派遣し、ワークショップ等を通じて造成した旅行商品について、モニターツアーを実施し、ウェブサイト等により情報発信するなどの取組みを支援した。また、45地域を対象にした実践的な研修や旅行会社との商談会を実施することにより、観光資源の着実な商品化を目指すとともに、収益をさらなる着地型旅行商品開発に充てることが可能となるビジネスモデルの構築に取り組んだ。
　また、全国に広がった「道の駅」は、約7割が観光案内所を有し、地域を訪れた人が最初に訪れるゲートウェイとなり、着地型観光の受入基地としても機能する。26年度は、地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進等、優れた「道の駅」を関係機関と連携して重点支援する、重点「道の駅」制度を創設した。