■8　休暇取得の促進
　政府は、ワークライフバランスの改善とともに地域活性化を図るため、地域の伝統行事やイベントに合わせた地域独自の休日として「ふるさと休日」の設定を推奨しているところである。これを受け観光庁では、学校休業日の柔軟な設定と企業の有給休暇促進により子供と大人の休みのマッチングを図ってきた「家族の時間づくりプロジェクト」を拡充し、連休の創出のみならず「ふるさと休日」の実施に向けた支援を行うなど、全国的な休み方改革の動きを先導している。
　また、企業・団体向けには、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で休暇を前向きにとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を推進しており、平成26年度末現在で450の企業・団体が賛同している。