■4　広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり
（1）広域ブロックの自立と活性化
　地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要である。そのため、国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）に基づき、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築することを目指し、広域ブロックごとにその特色に応じた施策展開を図っている。また、地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進のための官民連携組織による戦略の策定・実施や、それに対する国の支援、多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを進めるための施策について取り組んでいる。
1)地域自立・活性化の推進
　自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組みを効率的・効果的に実施し、広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化を図るため、都道府県が作成した広域的地域活性化基盤整備計画に基づき、これまでに123の計画に交付金を交付している。このうち48の計画は、より広域的な地域の活性化を図るため、複数の県が連携・協力して作成されている。
2)官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業
　地域において官民が連携して策定した広域的な地域戦略に資する事業について、民間の意思決定のタイミングに合わせ、機を逸することなく、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援するため、平成23年度に制度を創設し、26年度においては、地域防災力向上に係る検討を含め、27件の調査に対する支援を行った。
3)多様な主体の協働による地域づくりの推進
　地方部における多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、（ア）地域づくり活動の社会的価値評価の把握、（イ）事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための多様な主体が連携した支援体制の構築への支援を行っている。
（2）地域の拠点形成の促進等
1)多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備
　「多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能が集積する拠点として振興拠点地域の整備を推進している。また、首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市注において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。なお、平成25年11月12日には、つくば市において「筑波研究学園都市50周年記念式典」が挙行された。一方、近畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、「サード・ステージ・プラン」を踏まえた「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」に基づき、関係省庁、地方公共団体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。
2)集落地域における「小さな拠点」づくりの推進
　人口減少や高齢化の進む過疎集落等の維持・再生を図るため、小学校区など、複数の集落が集まる地域において、商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や、地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集め、周辺集落とのアクセス手段を確保した「小さな拠点」づくりを推進している。
3)国会等の移転の検討
　「国会等の移転に関する法律」に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。
注　東京都区部以外の地域で、その周辺の相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市（14拠点）