■2　政府全体の方向性
　政府においては平成25年3月に「経協インフラ戦略会議」を設置し、国土交通大臣を含む関係閣僚が政府として取り組むべき政策を議論した上で、同年5月に「インフラシステム輸出戦略」を取りまとめた。同戦略は、26年6月に改訂版が策定され、同月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014においても、その積極的な実施が盛り込まれた。
　「インフラシステム輸出戦略」においては、我が国企業が2020年に約30兆円（2010年約10兆円）のインフラシステムの受注を目指すとされている。また、そのための施策の柱として、1)企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進、2)インフラ海外展開の担い手となる企業・地方公共団体や人材の発掘・育成支援、3)先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得、4)新たなフロンティア分野への進出支援、5)エネルギー鉱物資源の海外からの安定的かつ安価な供給確保の推進、を掲げている。