第2節　国際交渉・連携等の推進
■1　経済連携における取組み
（1）EPA／FTA（経済連携協定／自由貿易協定）への対応
　我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、平成27年3月現在、15の国・地域とEPAを締結している。EPA／FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国の外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。
（2）世界貿易機関（WTO）への対応
　平成13年に開始されたドーハ・ラウンド交渉は、膠着状態にあるが、我が国は一層の貿易自由化を目指し、海運・建設サービス分野における複数国会合の議長を務めるなど、国土交通分野に関わる交渉に積極的に参加している。さらに、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした日本を含む有志国・地域による新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、25年6月から交渉を開始している。また、政府が行う調達手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした政府調達協定について、我が国では26年4月16日に効力が生じた。