コラム　東南アジアとOECDの架け橋に〜国土交通省の貢献〜
　平成26年は、我が国がOECDに加盟して50年の節目の年でした。日本は、閣僚理事会の議長国を務めるなどリーダーシップを発揮し、東南アジアとの関係強化をアジェンダとして打ち出しました。ここでは、50周年を機に開催されたさまざまな関連行事のうち、成長著しい東南アジアとの架け橋となるべく国土交通省が主催した二つの行事を紹介いたします。
（1）ASEAN-Japan-ITF都市交通セミナー
　本セミナーは、国土交通省、国際交通フォーラム（ITF）及びASEAN3者の連携のもと、日ASEAN次官級交通政策会合に合わせて開催したものです。セミナーには、桝野国土交通審議官及びITFのヴィエガス事務局長のほか、ASEAN10か国の交通担当省次官及びASEAN事務局が参加しました。
ASEAN-Japan-ITF都市交通セミナーの様子
　「発展するアジアを支える都市化と交通」をテーマとし、1)都市交通需要の増大への対応、2)都市交通の質の向上及び3)アジアの都市における重要な交通課題の3つのセッションについて、民間企業等からのスピーカーを交え、積極的な議論が行われました。
　これらの議論を通じ、ITFに蓄積されている先進国の経験と今後成長が期待されるASEANの政策ニーズが結びつけられるきっかけとなったと、日本の貢献が評価されています。
（2）都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム
　このフォーラムは、急成長するASESN都市の持続可能な発展について議論するため、OECDと共催で開催したものです。フォーラムには、北川国土交通副大臣及びOECDアルター公共管理・地域開発局長のほか、ベトナム建設省副大臣、ミャンマー・ヤンゴン市長をはじめとするASEAN諸国の中央政府・地方政府要人が参加しました。
日本・OECD政策フォーラムで議長総括を行う北川国土交通副大臣及びOECDアルター公共管理・地域開発局長
　会議では、OECDの提唱する「都市のグリーン成長」の実現に向けた各国の取組みや開発事例が共有されました。特に、日本からは、公共交通指向型開発（TOD）等の開発事例が、実際に開発を手がけた企業等によって紹介されました。会議の翌日は都内の都市開発現場の視察も行われ、OECDの目指す都市の方向性と、日本の持続可能な都市づくりの実績をASEAN諸国に対してアピールする格好の機会となりました。