■2　CIM・BIMの取組み
　公共事業の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することで、建設生産システムの効率化・高度化、公共事業の品質確保や環境性能の向上及びライフサイクルコストの縮減を図るCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度から全国11の直轄事業でモデル事業として試行を開始し、効果・課題等を検証している。26年度からは、試行と並行し、産学官の連携により制度・技術の両面からCIM導入・推進に向けた検討を進めている。
　また、官庁営繕事業においても、設計内容の可視化、建物情報の統合・一元化等を図ることができるBIM（Building Information Modeling）の導入の効果・課題を検証するため、22年度以降、3件の事業でBIM導入の試行を行ってきている。また、これらの結果も踏まえ、官庁営繕事業におけるBIMを利用する場合の基本的な考え方と留意事項を「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」として、26年3月に取りまとめ、公表した。26年度は、4件の事業でガイドラインを適用しBIMを導入している。