第4節　建設機械・機械設備に関する技術開発等
（1）建設機械の開発及び整備
　国が管理する河川や道路の適切な維持管理、災害復旧の迅速な対応を図るため、維持管理用機械及び災害対策用機械の全国的な整備に取り組んでおり、平成26年度は、増強30台及び老朽化機械の更新284台を実施した。
　また、治水事業及び道路整備事業の施工効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工に関する調査、技術開発に取り組んでいる。
（2）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上
　災害から国民の生命・財産を守る水門設備、揚排水ポンプ設備、道路排水設備等は、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した設備が多くなっている。これら機械設備は、洪水時等に確実に機能を発揮することが求められているため、「ダム・堰施設技術基準（案）」の改定及び、「ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰の袋体に関する基準」を新規策定した。
（3）建設施工における技術開発成果の活用
　大規模水害、土砂災害、法面崩落等の二次災害の危険性が高い災害現場において、安全で迅速な復旧工事を行うため、遠隔操作が可能で、かつ、分解して空輸できる油圧ショベルを開発し、平成26年度までに11台配備し、遠隔操作や小型クレーンによる分解組立、ヘリコプターによる空輸訓練などを実施すると共に、御嶽山噴火や長野北部地震対応などの災害復旧活動に延べ258台・日派遣した。
（4）次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
　我が国の社会インフラをめぐっては、老朽化の進行、地震及び風水害の災害リスクの高まり等の課題に直面している。そこで、ロボット開発・導入が必要な「5つの重点分野」（維持管理：橋梁・トンネル・水中、災害対応：調査・応急復旧）において、実用性の高いロボットの開発・導入を図ることで、社会インフラの維持管理及び災害対応の効果・効率の向上に取り組んでいる。平成26年度は、「5つの重点分野」に対応できるロボットを民間企業や大学等から公募し、産学官の有識者からなる「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」のもと、応募のあった技術のうち101件65者について直轄現場において検証・評価を実施し、その結果を公表した。
図表II-10-4-1　次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の促進