第6節 福島の復興・再生等
東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域からの避難者数は、約7万人注1、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約9.7万人注2に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、田村市、川内村及び楢葉町の避難指示解除に続き、他の市町村においても避難指示解除に向けた動きが本格化していることを踏まえ、一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再生を可能にしていくため、早期帰還支援策や新生活支援を深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。
国土交通省としては、「早期帰還・定住プラン（25年3月策定）」、「福島復興再生特別措置法」に基づく「避難解除等区域復興再生計画（26年6月改定）」や「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（27年6月改定）」等を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しょく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。