第5節　北海道総合開発の推進

■1　北海道総合開発計画の推進

（1）新たな北海道総合開発計画の策定
　我が国は、北海道の優れた資源・特性を活かしてその時々の国の課題の解決に寄与するとともに、地域の活力ある発展を図るため、北海道の積極的な開発を行ってきた。今般、北海道開発をめぐる様々な状況変化を受け、新計画の策定に着手することとし、平成27年1月以降、国土審議会北海道開発分科会（同計画部会を含む。）において審議が行われ、28年3月に新計画が閣議決定された。
　新計画の計画期間は、28年度からおおむね37年度までであり、「世界の北海道」を形成すべく、「人が輝く地域社会」、「世界に目を向けた産業」、「強靱で持続可能な国土」を目標として掲げ、諸施策を推進することとしている。

（2）計画の実現を支える施策の推進
　新計画は、本格的な人口減少時代の到来など、我が国をめぐる諸課題に中長期的な視点で対応するため、「国土のグランドデザイン2050」を具体化すべく策定されたものであり、次のような施策を推進していく。

1)人が輝く地域社会
　他地域とはスケールの異なる広域分散型社会を形成する北海道の広大な生産空間から都市部に至るまで、人々が長期にわたり住み続けられる地域社会構造の確立を図るとともに、全国に先行して人口が減少する北海道において、多様な人々を引きつけ、活発な対流を促進することが重要である。このため、農林水産業や食・観光関連産業の振興、「道の駅」の活用、人々の集まるにぎわい・憩いの空間の創出、子育てに適し、暮らしやすいまちづくりの促進、高規格幹線道路網等の広域的な交通ネットワークの形成、地域づくり人材の広域的・横断的な支援・協働体制である「北海道価値創造パートナーシップ活動」の展開等を進めていく。

2)世界に目を向けた産業
　北海道は、農林水産業、食・観光関連産業などの移輸出型産業に比較優位があり、これらを育成することが重要である。このため、農地の大区画化等による生産力の強化、北海道外等からの食品企業の誘致促進を通じた「食」の総合拠点づくり、自然・景観・食・雪や歴史文化等の地域資源を活かした魅力ある観光地域づくり、旅行者の周遊を促進する「シーニックバイウェイ北海道」やドライブ観光の推進等によるインバウンド観光の振興、国際会議等（MICE）の北海道開催の推進、新千歳空港の機能強化、国際バルク戦略港湾である釧路港等の機能強化等を推進していく。

3)強靱で持続可能な国土
　美しく雄大な自然環境を有し、再生可能エネルギー源が豊富に賦存する北海道は、持続可能な地域社会の形成に向け、先導的な役割を果たすことが期待されており、また、災害発生時の被害を最小化するとともに、我が国全体の強靱化に貢献することが重要である。このため、湖沼、湿原等の保全・再生、「北海道水素地域づくりプラットフォーム」を通じた水素社会形成に係る普及啓発、根幹的な治水対策や社会基盤の耐震化の推進、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣等の災害発生時における地域支援、社会基盤の長寿命化を進めるための「メンテナンスサイクル」の構築、冬期における交通の安全性・信頼性の向上のための取組み等を推進していく。