■1 グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流施策の推進
グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。
（1）我が国物流システムの海外展開の推進
サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、我が国産業のアジア展開を支える我が国物流事業者にとっても、アジア市場の取り込みは急務となっている。
しかし、質の高い我が国物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、人材育成事業等を通じ、官民連携により我が国物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。
（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する国際基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注1については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路の寄港の維持・拡大や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。
また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化
我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。
このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定して以降、大水深岸壁の整備や効率的な港湾運営等、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展により、国際基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ、26年1月に、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の3本柱からなる「最終取りまとめ」を公表した。
阪神港においては、国も出資した阪神国際港湾株式会社が行う集貨事業に対して国費による支援を講じており、西日本諸港からの国際フィーダー航路の寄港便数が68便/週から95便/週へ約4割増加し、27年度においては、阪神港へ約14万TEUを集貨した。こうした取組みの結果、27年の神戸港のコンテナ貨物取扱個数が阪神・淡路大震災以降で最高を記録するなど成果が出始めている。
京浜港においても、27年4月に横浜港南本牧ふ頭において、我が国最大となる水深18mの大水深コンテナターミナルが供用を開始したほか、28年3月には横浜港と川崎港で先行して設立された横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社として指定し、同社に対して国も出資したことにより、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。
今後も、国際コンテナ戦略港湾政策を深化させるとともに、取組みを加速していく。
2)資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成
資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。
このため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの形成を図る。これに資するものとして、石炭等のばら積み貨物の輸入拠点として、国土交通大臣が特定貨物輸入拠点港湾を指定するとともに、当該港湾に対する支援措置等を規定した改正「港湾法」及び関係政省令が平成25年12月に施行された。現在、国際バルク戦略港湾に選定されている小名浜港と釧路港の2港において取組みが進められている。小名浜港においては、石炭を取り扱う輸入拠点として25年度より水深18mの国際物流ターミナルの整備に着手し、25年12月に特定貨物輸入拠点港湾の指定をし、港湾管理者である福島県が石炭の海上運送の共同化を促進するため特定利用推進計画を作成し公表した。釧路港においては、穀物を取り扱う輸入拠点として26年度より水深14mの国際物流ターミナルを整備しており、28年2月には特定貨物輸入拠点港湾の指定をした。
今後も、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国の産業競争力の強化、雇用の創出や所得の海外流出の防止を図ることとしている。
3)日本海側港湾の機能別の拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目指し、平成23年11月に日本海側拠点港を選定した。引き続き港湾管理者が策定した計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととしている。
4)総合的物流情報プラットフォームの構築
システム運営の効率化及び利用者の利便性の向上を図るため、貿易に係るあらゆる手続き処理機能（NACCS）とコンテナ物流情報提供機能（Colins）を統合した総合的物流情報プラットフォームの構築に向けた取組みを進めている。
5)国際港湾の機能向上
国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注2の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。
6)海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
また、海上保安庁では、津波等の非常災害発生時において、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させるとともに、平時において、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため、東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を一体的に実施する体制を構築しているところである。その運用に併せて、非常災害発生時の海上交通機能の維持等のために所要の制度改正にも取り組んでいる。
（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（4）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善
我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成27年に7,452億円となり、26年の過去最高値を更新した。農林水産物・食品の輸出を更に拡大するためには、農林水産物・食品の品質維持やコスト競争力の強化が重要であることから、輸送中の荷傷みを防ぎ鮮度を維持する技術・機材等の普及促進や、異なる品目の貨物を積み合わせて大量輸送する取組みの拡大等、物流の高度化・効率化に向けた取組みを推進している。
（5）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用
国内輸送の約8割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平成26年10月に、それらの根幹的な道路網を中心に「大型車誘導区間」に指定し、当該道路を通行する大型車両の通行許可手続を迅速化する運用を開始した。物流拠点とのラスト1マイルの追加指定の実施による区間の充実や通行支障区間の計画的な解消を図っている。また、ETC2.0搭載車への特車通行許可の簡素化や、ETC2.0車両運行管理支援サービスの実証実験等の、ITを活用した「賢い物流管理」を着実に推進している。加えて、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図る。
（6）国際物流機能強化に資するその他の施策
国際物流と国内の陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた物流ネットワークの形成が急がれる中、韓国・中国との間のシャーシ（動力を持たない被牽引車両）の相互通行の実現に向けた取組み等を促進している。
また、コールドチェーンや宅配サービス等の我が国物流事業者が有する世界でも最高水準のサービスやノウハウ等を基に、我が国物流システムの規格化・国際標準化を推進し、アジア物流圏等における物流環境の改善に貢献するとともに、我が国物流事業者の国際競争力の強化を図っていくこととしている。
大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。