■7　ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援

（1）ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援
　人口減少や少子高齢化等により、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化し、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。路線バス事業の経営を安定させ、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築することが喫緊の課題であり、多くの地域で事業者による経営改善と自治体による公共交通の再編計画が検討されている。
　このような状況を受け、平成27年度は、26年度に実施した「情報通信技術を活用した公共交通活性化」調査で検討したビッグデータの活用可能性やデータ分析の方法論を基に、地方路線バス事業の経営革新を支援するビジネスモデルを策定した。これは、ビッグデータ等を活用して人の移動実態や住民ニーズを把握するマーケット調査及びバスの収支状況を評価する経営分析を行い、バス路線・ダイヤの再編や経営改善策を計画するとともに、実施、評価、見直しを継続的に行い、経営革新を図るものである。
　また、27年度の検討では、BRTの導入やバス路線の再編等を実施した新潟市及び新潟交通（株）を対象にモデル事業を実施して、策定したビジネスモデルの実行性、有効性を検証したところであり、今後はその成果を基に、各地域でビジネスモデルの導入・普及を促進することとしている。

（2）自動車関連情報の利活用
　平成27年1月に策定した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」に基づき、テレマティクス保険サービスの普及促進を図るため、先行して同サービスを開始している保険会社の協力の下、検証結果情報を共有し事故削減効果等を把握した。また、自動車の履歴情報を収集・活用したトレーサビリティ・サービス等の実現に向けた効果検証として、トレーサビリティ情報の有無で中古車購入に係る成約率に影響があるか等の効果について検証・評価等を実施し、自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業の革新等のための具体的な取組みを実施した。引き続き、新サービスの実現を図るため、新たなサービス導入の実現可能性の評価や情報の収集・管理・提供等の枠組みの検討を行う等、自動車関連情報の利活用を推進していくための環境整備を積極的に進めていく。