■1　インバウンド新時代に向けた戦略的取組み
　従来観光庁が実施していたビジット・ジャパン事業は、平成27年より、JNTO（日本政府観光局）が実施主体となり、海外現地におけるネットワークを活かして、効果的な訪日プロモーションを実施している。東京、京都、大阪等のいわゆるゴールデンルートに集中している訪日外国人旅行者を各地へ呼び込むべく、各地方の魅力を発信した。また、年間を通した訪日需要創出に向けて、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズン等、四季折々の魅力を発信した。
　27年6月15日にブラジル向け数次ビザ導入、同年8月10日にモンゴル向け数次ビザ導入、28年1月11日よりインド向け数次ビザの発給要件等の大幅緩和、同年2月15日よりベトナム及びインド向け数次ビザ（商用目的、文化人・知識人等）の有効期間の延長（我が国初の最長10年の有効期間導入）等を行うなど、関係省庁と連携してビザ緩和に取り組んだ。
　さらに、海外富裕層の長期滞在需要の取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の観光目的による長期滞在制度を27年6月23日より導入した。