■6　「リオデジャネイロ大会後」、「2020年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
（1）大規模スポーツ国際大会を契機とした訪日プロモーション
　イギリスで開催されたラグビーワールドカップ2015イングランド大会を好機と捉え、平成27年10月24日〜30日に、官民一体となって実施された「PRESENTING JAPAN」に参加した。訪日促進映像の放映や観光コンシェルジュブースの設置により、世界中から集まるラグビーファンやメディアに向けて、日本の観光情報を発信することで、日本への理解を深めてもらい、効果的な訪日プロモーションを実施した。
（2）オリンピック・パラリンピック開催を契機としたバリアフリー化の加速
　高齢者・障害者等を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域における一元的な相談窓口の多言語化を含めた活動強化を行った。また、乳幼児連れや妊産婦等の旅行についても調査・検討を行い、ユニバーサルツーリズムの更なる普及促進を図った。
（3）オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備
　「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、多言語対応の改善・強化を行い、先進事例の共有を行った。
　また、「無料公衆無線LAN整備促進協議会」の体制を活用した働きかけにより、平成27年度から都営地下鉄等において無料公衆無線LAN環境の提供を開始した。28年度からは東京地下鉄等においても提供開始を予定している。
　東京駅においては、案内サインの分かりやすさや連続性についての現状調査、訪日外国人や障害者等の移動制約者の視点を踏まえた改善点の把握等を検討するための検討会が行われ、案内サインの改善方策が取りまとめられた。
　平成28年1月、道路標識適正化委員会東京都部会において、東京都内を対象に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識改善の取組方針」を策定し、同年2月より、秋葉原、蒲田（羽田空港周辺）において、英語表記改善、路線番号の活用、ピクトグラム・反転文字の活用、通称名表記・文字サイズ拡大、歩行者系標識の充実等による道路標識の改善に着手した。また、周辺地域（千葉県、埼玉県、神奈川県）においても、道路標識改善の取組方針の策定に向けて検討を実施した。