第4章　地域活性化の推進
第1節　地方創生・地域活性化に向けた取組み
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に成立した、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、27年においても「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するなどの取組みを行ってきた。また、地方創生の深化のために、政府関係機関の移転や「生涯活躍のまち」構想の検討等を行うとともに、地方公共団体に対して、地方版総合戦略の策定のための情報支援、人的支援、財政支援を行ってきた。
　また、27年6月には、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するための各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ（小さな拠点）の形成に必要な措置や、地方での安定した良質な雇用を確保するための地方への本社機能の移転等に対する支援措置を盛り込んだ、「地域再生法」の改正を行った。
　国家戦略特区については、27年7月に成立した改正「国家戦略特区法」において、教育、医療、雇用、などの分野の規制改革事項を追加するとともに、同年8月には、国家戦略特区の2次指定である「地方創生特区」として3区域（仙北市、仙台市、愛知県）を追加し、さらに28年1月には3次指定として、3地域（広島県・今治市、千葉市、北九州市）の拡大・追加を行った。指定したすべての区域において具体的な事業を実施し、目に見える形で岩盤規制改革を実現することで、地方創生に向けた更なる取組みを推進している。
　国土交通省においても、日本版DMOを核とする観光地域づくり、多様な地域のコンテンツづくりや受入環境整備を進め、「地方」「消費」というキーワードの下での、質の高い観光立国を実現するとともに、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等の担い手確保・育成を推進するなど、地方の「しごと」をつくる取組みを進めている。
　また、「まち」を活性化するため、地方都市における都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進、「小さな拠点」や「連携中枢都市圏」の形成、大都市圏郊外における、地域包括ケアシステムと連携した多世代対応型の住宅・まちづくりの展開に取り組むとともに地方への新たな「ひと」の流れをつくるため、二地域居住の本格的推進や中古住宅の流通促進等による住み替えしやすい環境整備を行っている。
　都市再生については、民間活力を中心とした都市の国際競争力の強化等を図るための都市再生の推進及び官民の公共公益施設整備等による全国都市再生の推進に取り組んでいる。