第2節　地域活性化を支える施策の推進
■1　地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み
（1）各種交付金の拡充・運用改善
　類似機能を有する施設を一体的に整備するための「地域再生基盤強化交付金」や、地域が直面する課題への地域の創意工夫による実効ある取組みを後押しするための「地域再生戦略交付金」により、地域再生の観点から、地域の活性化を推進した。
　また、地方創生先行型交付金により、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施を支援した。さらに地方創生の深化に向けた、地方公共団体の自主的・主体的な取組みを支援するため、「新型交付金」の創設に向けた検討を行った。
（2）地方における地域活性化の取組み支援
　（1）に加えて、情報面の支援として、地域経済分析システム（RESAS）の開発・拡充及び国民への周知・普及を行った。
　また、各府省に相談窓口を設置する地方創生コンシェルジュ、国や民間企業等の職員を小規模自治体に派遣する地方創生人材支援制度により、人的支援を行うとともに、平成27年12月には「地方創生人材プラン」を策定し、地方創生を担う専門人材を官民共同で確保育成するための方針を決定した。
　全国各地個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指し、良好な社会資本と関わりのある地域活動を「手づくり郷土賞」として大臣表彰している。27年度は本制度のスタートから30回目の節目として選定審査は全国の各団体が一堂に会してプレゼンテーションを行う公開方式で実施し、「桜が教えてくれたカタクリで地域づくり（矢（や）環境緑化実行委員会）」等、22件（大賞部門7件、一般部門15件）を選定した。また、地域づくりに役立つ好事例としてメルマガで広く情報発信注している。
（3）民間のノウハウ・資金の活用促進
　地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構（民間都市機構）による出資又は共同施行等の支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援を行っている。
　また、まちの魅力・活力の維持・向上を通じた地域参加型の持続可能なまちづくりの実現と定着を図るため、民間まちづくり活動における先進団体が持つ、活動を行う中で一定の収益を継続的に得ることができるノウハウ等を、これから活動に取り組もうとする他団体に水平展開するための普及啓発に関する事業や、独創性が高く、先進的な民間まちづくり活動に関する実験的な取組み等への支援を行っている。
　加えて、平成26年度の道路上部空間の利用等を可能とする「道路法」等の改正を踏まえ、首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を進めている。
　さらに、地域の賑わい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、道路空間を有効活用した官民連携による取組みを推進している。
図表II-4-2-1　国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例　片町きらら
注　地域づくり情報局−Repisウェブサイト：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/chiiki-joho/index.html
　平成27年度末時点のメルマガ登録数は1,653件（平成28年3月末時点）