第9章　戦略的国際展開と国際貢献の強化
第1節　インフラシステム海外展開の促進
■1　政府全体の方向性
　政府においては平成25年3月に「経協インフラ戦略会議」を設置し、国土交通大臣を含む関係閣僚が政府として取り組むべき政策を議論した上で、同年5月に「インフラシステム輸出戦略」を取りまとめた。同戦略は、我が国企業が32年に約30兆円（22年約10兆円）のインフラシステムの受注を目指すとされており、27年6月には改訂版が策定された。また、同月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015においても、その積極的な実施が盛り込まれている。
　27年5月には、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供することを盛り込んだ「質の高いインフラパートナーシップ」が安倍総理より発表された。政府は、本パートナーシップを通じて、民間の資金・ノウハウを更に動員し、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指していく。同年11月には、総理から、円借款や海外投融資の制度改善を行うことが発表され、「質の高いインフラ」の更なる展開を推進していく方針である。