■8　おわりに
　これまで記載してきたように、国土交通省は、発災直後から、全国からTEC-FORCE等を被災市町村に派遣するとともに、救命救出活動、被災者支援物資の搬送、大規模な土砂災害への対応、建築物の危険度判定や生活再建支援、インフラの復旧等に取り組んでいる。
　また、被災者支援のため、避難者用にホテル・旅館や船舶の柔軟な活用を進めるとともに、仮設住宅供給体制の準備や公営住宅の確保等を実施している。
　安全・安心の確保は、あらゆる経済活動や国民生活の基本であり、社会資本の本来機能である。脆弱な国土構造・地域構造を有する我が国においては、激甚化する自然災害や大規模災害に対応し、迅速な避難行動を促すソフト対策と相まってハードの計画的な充実が重要である。