第4章　地域活性化の推進

第1節　地方創生・地域活性化に向けた取組み

　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に成立した、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、28年においても「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」の策定及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するなどの取組みを行ってきた。また、地方創生の深化のために、政府関係機関の移転や地方大学の振興等の検討等を行うとともに、地方公共団体に対して、地方版総合戦略に基づく具体的な取組みの推進のための情報支援、人材支援、財政支援を行っている。
　28年4月には、地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援する「地方創生推進交付金」の創設、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する「地方創生応援税制」の創設、中高年齢者が希望に応じて移住し、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくりを目指す「生涯活躍のまち」推進のための措置などを盛り込んだ、改正地域再生法が成立した。
　国家戦略特区については、規制改革により地方創生を実現するため、27年度末までの2年間を「集中取組期間」として、医療、保育、雇用、教育、農業、都市再生・まちづくり等の幅広い分野において、いわゆる岩盤規制改革を実現してきた。また、合計10の区域を指定し、これらの規制改革事項を活用した具体的事業を目に見える形で実施している。さらに、29年度末までの2年間を「集中改革強化期間」とし、重点的に取り組むべき「6つの分野」を定め、残された岩盤規制改革を進めている。
　国土交通省においても、日本版DMOを核とする観光地域づくり、多様な地域のコンテンツづくりや受入環境整備を進め、「地方」「消費」というキーワードの下での、質の高い観光先進国を実現するとともに、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等の担い手確保・育成を推進するなど、地方の「しごと」をつくる取組みを進めている。
　また、「まち」を活性化するため、地方都市における都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進や中山間地域等における「小さな拠点」の形成、大都市圏郊外における地域包括ケアシステムと連携した多世代対応型の住宅・まちづくりの展開に取り組むとともに、地方への新たな「ひと」の流れをつくるため、二地域居住の本格的推進や既存住宅の流通促進等による住み替えしやすい環境整備を行っている。
　都市再生については、民間活力を中心とした都市の国際競争力の強化等を図るための都市再生の推進及び官民の公共公益施設整備等による全国都市再生の推進に取り組んでいる。