■3　災害に強い交通体系の確保

（1）多重性・代替性の確保等
　鉄道、港湾、空港等の施設の耐災化や救援・復旧活動・事業継続に資する緊急輸送体制の確立を図ることにより、多重性、代替性を確保するとともに、利用者の安全確保に努めている。
　道路ネットワークは、災害により地域が孤立しやすいなどの災害面からの弱点を克服するために必要なものであり、計画的に整備を推進していく。

（2）道路防災対策
　大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、防災対策（斜面・盛土対策等）、震災対策（耐震補強等）、雪寒対策（防雪施設の整備等）、道路施設への防災機能強化（道の駅及びSA・PAの防災機能の付加、避難路・避難階段の整備）を進めるとともに、速やかな道路啓開の実施のための民間企業等との災害協定の締結や、道路管理者間の協議会による啓開体制の構築を推進している。また、平成26年11月の「災害対策基本法」の改正を踏まえ、速やかな道路啓開に資する、道路管理者による円滑な車両移動のための体制・資機材の整備を推進している。
　さらに、ETC2.0プローブ情報及び民間プローブ情報等のビッグデータを活用し、早期の被害状況の把握による初動強化を推進している。
　なお、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ICへのアクセス道路等の整備を推進している。また、津波被害を軽減するための対策の一つとして、標識柱等へ海抜表示シートを設置し、道路利用者に海抜情報の提供を推進している。

（3）無電柱化の推進
　地震等の災害発生時に電柱が倒壊することにより、緊急車両等の通行に支障をきたすことを回避するため、無電柱化を推進している。また、平成28年4月より、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置や固定資産税の特例措置を実施している。さらに、同年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が成立し、施行された。

（4）各交通機関等における防災対策
　鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための変電所施設、列車制御施設等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。
　港湾については、災害時にも港湾機能の継続及び地域の経済活動を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、港湾BCPを策定し、港湾広域防災協議会等により国・港湾管理者・港湾利用者等の協力体制の構築を推進している。
　空港については、空港が所在する地域の防災関連計画及び他空港との連携等を視野に入れた災害対策のあり方を検討した、「空港における地震・津波に対応する避難・早期復旧計画（ひな型）」に基づき取組みを推進している。

（5）災害に強い物流システムの構築
　東日本大震災や熊本地震では、円滑な支援物資物流を確保する観点から、民間物流事業者のノウハウや施設の活用の重要性が認識されたところである。このため、国、地方公共団体、物流事業者等で連携して災害に強い物流システムの構築に向けた取組みとして、支援物資物流の拠点としての民間物流施設の活用推進（平成29年3月31日時点1,400箇所リストアップ）や、物流事業者団体と自治体との災害時の協力協定の締結を進める等、官民の連携・協力体制の構築を全国的に推進しているところである。