4　下水道整備の推進による快適な生活の実現

■4　下水道整備の推進による快適な生活の実現

　下水道は、汚水処理や浸水対策によって、都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素・循環型社会の形成や健全な水循環を維持し、又は回復させるなどの新たな役割が求められている。

（1）下水道による汚水処理の普及
　汚水処理施設の普及率は平成26年度末において、全国で約90％（下水道の普及率は約78％）になった（東日本大震災の影響により、調査対象外とした福島県の一部市町村を除いた集計データ）ものの、地域別には大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における汚水処理施設の普及率は約78％（下水道の普及率は約50％）と低い水準にとどまっている。今後の下水道整備においては、人口の集中した地区等において重点的な整備を行うとともに、地域の実状を踏まえた効率的な整備を推進し、普及格差の是正を図ることが重要である。

1)汚水処理施設の早期概成に向けた取組み
　汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、整備を進めるに当たっては、経済性や水質保全上の重要性等の地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」が各都道府県において策定されている。現在、近年の人口減少等を踏まえ、おおむね10年程度での汚水処理施設概成に向けて、早急な都道府県構想の見直しと中期（アクションプラン）・長期整備計画の作成を推進している。また、広域的な汚泥処理等、他の汚水処理施設との連携施策の導入についても積極的に推進している。

2)下水道クイックプロジェクト
　本プロジェクトは、人口減少や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれない地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法を、有識者らにより構成される委員会において性能等の検証を行いながら、地域住民協力の下、広く導入を図るものである。平成27年度までに14市町村で社会実験を実施し、「工場製作型極小規模処理施設（接触酸化型）」等の6つの技術については有効性が認められたため、当技術を利用するに当たっての手引書を取りまとめている。また、他の技術についても全国で活用可能となるよう、検証・評価を進めている。

（2）下水道事業の持続性の確保
1)適正なストック管理
　下水道は、平成27年度末現在、管渠延長約47万km、終末処理場約2,200箇所に及ぶ膨大なストックを有している。
　これらは、高度経済成長期以降に急激に整備されたことから、今後急速に老朽化施設の増大が見込まれている。平成27年度においては、小規模なものが主ではあるが、管路施設の老朽化や硫化水素による腐食等に起因する道路陥没が約3,300箇所で発生している。下水道は人々の安全・安心な都市生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラであり、代替手段の確保が困難なライフラインであることから、効率的な管路点検・調査手法や包括的民間委託の導入検討を行うとともに、予防保全管理を実践したストックマネジメントの導入に伴う計画的かつ効率的な老朽化対策を実施し、必要な機能を持続させることが求められている。
　平成27年5月には「下水道法」が改正され、下水道の維持修繕基準が創設された。これを受け、腐食のおそれが大きい排水施設については、5年に1度以上の適切な頻度で点検を行うこととされ、持続的な下水道機能の確保のための取組みが進められている。また、本改正においては、下水道事業の広域化・共同化に必要な協議を行うための協議会制度が創設されるなど、地方公共団体への支援を強化することにより、下水道事業の持続性の確保を図っている。

2)下水道の広域化の取組み
　全国の市町村において技術職員の減少などにより下水道の管理体制の脆弱化が懸念される中、複数市町村等による処理区の統合、下水汚泥の共同処理などの効率的な運営に資する様々な取組みが進められている。これらの複数下水道管理者の広域的な連携を更に推進するため、平成27年5月に改正された下水道法において協議会制度が創設されるなど、下水道事業の持続性の確保を図っている。

3)経営健全化の促進
　下水道事業の経営は、汚水処理費（公費で負担すべき部分を除く）を使用料収入で賄うことが原則であり、近年は全体的に改善傾向にあるものの、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化による改築更新費の増大等、今後はより厳しい環境が想定される。このため、（公社）日本下水道協会と連携し、将来の改築更新費の増大に備えて必要な費用の一部（資産維持費）をあらかじめ徴収するための使用料のあり方を整理するなど、下水道経営健全化に向けた取組みを推進している。

4)民間活力の活用推進と技術力の確保
　下水道事業における公共施設等運営権方式の導入のための検討や下水処理場等の維持管理業務における包括的民間委託^注1の更なる活用に向けた取組みを実施している。また、地方公共団体の要請に基づき、下水道施設の建設・維持管理等の効率化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を地方共同法人日本下水道事業団が行っている。

（3）下水道による地域の活性化
　下水道整備による適切な汚水処理の実施による良好な水環境の保全・創出に伴い産業・観光振興が図られるとともに、高度処理による再生水等を利用した水辺空間の創出、住民等による親水空間の維持管理を通じた地域活動の活性化、下水処理場の上部空間利用、下水熱による地域冷暖房や融雪、バイオガスのエネルギー活用、下水汚泥の肥料利用等、下水道資源の有効活用により、下水道は多面的に地域活性化に貢献している。

（4）下水道分野の環境教育の推進
　小学校教員の方々と下水道行政担当者によるワーキンググループにより、授業で使いやすい下水道を活用した学習指導案を作成し、これら下水道教材を教員の方々が自由に利用できるように、「循環のみち下水道環境教育ポータルサイト」^注2を通じて提供している。また、各小中学校における下水道に関する環境教育の実施に必要な経費の助成を、「循環のみち下水道環境教育支援協議会」が行っている。